広告の費用対効果と利益 相互に見据えた数字管理を

おうんど③

インターネット広告は、今や広告業界の中核を担うともいえる程、その掲載出稿数と広告市場は年々成長し続けています。
テレビCMや新聞折り込み、雑誌掲載、スポンサー広告などの広告を扱う業界は、逆に景気の不透明さや雑誌発行部数・新聞購読者の減少で厳しい情勢が続いていますが、それにとってかわりつつあるのが、ネット広告です。

○企業規模に差ナシ インターネット広告の役割は

私の仕事道具(プロブロガー)私の仕事道具(プロブロガー)
宣伝したい商品を戦略的に効率よく売り上げたい企業側としては、ネット通販やECサイト市場の拡大に伴って、インターネットでの収益は無視できません。これは大企業に限ったことではなく、中小企業の製造会社や老舗の小さな町小売業でも同じことです。
ITからICTの拡充の動きが目覚ましい今からが、ネット広告市場の激戦本番と言えます。しかし、中小企業が大手大企業と対等に商品戦略を競うためには、単に広告を乱発すればいいという訳ではありません。

●ネット広告のメリット 戦略的省力広告が可能に

インターネット広告の最大の特徴は、「バナー広告」「リスティング広告」「メール型広告」など、その展開の仕方が様々で、見る手のシチュエーションに沿った出稿が比較的手軽に取り組めるという点です。
新聞や雑誌は、ある程度のユーザビリティを分析して、ターゲットを大まかに捉え、購入や視聴の可能性をあいまいにしか計ることができません。また、その効果(結果)の把握に時間がかかるのが難点と言えるでしょう。
ネット広告は、掲載の方法により「クリック課金」「成果報酬型課金」など、広告出稿の目標と達成に応じた分だけ費用が発生する料金体系があるのが最大の魅力です。ターゲットゾーンを狭く、個人属性に近づいて表示させる「検索連動型広告」は、ユーザーの検索動向をデータとして蓄積し、類似の広告を表示させるため、費用対効果が紙媒体の広告より高く望めます。

●企業規模に応じた出稿スタイルを選ぶ

大企業は、ターゲットを広くもちその中からニーズを着実に売り上げにつなげるという手段を取るブランディングスタイルが有効ですが、特定商品の広告という事だけに着目すれば、費用対効果は低くなります。
対して中小規模の企業は、その商品の販路や販売実績を確保する為に大々的なキャンペーンを企画しても、大企業のそれとは運用予算に違いがあります。しかし逆に、インターネット広告は、マーケティング戦略をきっちりと行い、特定のニーズにヒットさせることができれば、世界中に商品や企業推しのアイテムを効果的に発信することが出来ます。一連のマーケット戦略の中での費用対効果は大きな成果となるでしょう。
また、売れ筋アイテムの管理と分析から、さらなるニーズを生み出すきっかけ作りともなります。単に費用対効果を高めるだけではなく、次のマーケットのニーズを先取りし、またプランニングすることも可能になるかもしれません。
インターネット広告の掲載費用は、その規模とスタイルによって、単に広告の費用対効果だけではない別のコストとしてとらえることができる程の成果を秘めています。

○広告のほかに掛かる包括的な費用と利益を考える

税務調査の連絡がきました。どうすればいいですか?税務調査の連絡がきました。どうすればいいですか? [モデル:大川竜弥 森翔太]
コスト管理は、その費用科目に応じて単純計算をしてしまいがちです。広告を出稿してその期間にどれくらいの売り上げが上がったか、これを率として数値化することを費用対効果と一般的に捉えられます。
しかし、実際の費用対効果をはかるには、包括的な予算と費用を見る必要があります。

●広告出稿期に増える費用は

実際に企業が推していきたいアイテムを、期間限定でインターネット広告を用いてアピールするとします。この時、かかるコストは広告掲載料だけではないということを意識しておくべきです。
例えば、商品の在庫を増やすために生産ラインを増加するシステム費、その際に動員する人件費、長時間工場や事務所を動かすための光熱費など、ランニングコストに加えて広告を打つ前段階で増加したコストも、商品単価や販売目標数に乗じるべきでしょう。これにより、「どのコストを削減できるか・生産向上性をアップできるか」を検討し、結果として費用対効果を底上げすることができるのです。

まとめ

インターネット広告を出稿する際、費用対効果を数値化して実際の売上利益を算出しますが、単に広告料だけが費用ではありません。あらゆるコストを相対的に判断して、算出時に乗じることで、机上の空論ではない実質的な費用対効果を見ることができます。

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